JP税理士法人

平成25年度税制改正によって決定された相続税の大増税が、平成27年1月1日よりスタートしました。
課税ベースが拡大され、これまで相続税のかからなかった場合でも課税となるケースが出てきます。
ご自身で築いた財産や両親から引き継いだ財産を守るためには、また、安心して次の世代へ残すためにはどうすればいいのでしょうか。
「相続」が「争族」とならないようにすることが最も重要です。

　JP税理士法人は「節税対策」「分割対策」「納税対策」をご提案し、相続が争族にならないための安心サポートをご提供いたします。相続税というかたちで大切な財産が奪われてしまうことのないように、相続発生時に向けた事前の相続税対策もご提案させていただきます。皆さまにとって一生に1度か2度の相続ですので、誰をパートナーに選ぶかが大切です。安心して次の世代へ財産を残す方法を一緒に考えていきます。

　JP税理士法人は、あなたの「どうしよう？」を「こうしよう！」に変える会計事務所です。

　通常、皆様にとって一生に1度か2度の相続ですので、「何から手をつけたらいいのか分からない」とおっしゃられるお客様が多くおられます。相続発生後には遺産分割協議書の作成、不動産等の名義変更、相続税申告など、様々な手続きが必要です。

　JP税理士法人では、相続スケジュールを分かりやすくご説明させていただき、安心して相続手続きを実施していただけるようご提案しています。また、弁護士や司法書士、行政書士とも連携し、スムーズな事務処理を進めています。

　「こんなこと聞いてもいいのかな？」などと遠慮なさらずに、お気軽に何でもお尋ねください。

　相続税はとても複雑で一つとして同じ申告はありません。JP税理士法人では、お客様ひとりひとりの環境・ニーズに合った事前の相続対策をご提案させていただきます。

　相続税というかたちで大切な財産が奪われてしまうことのないよう、相続発生時に向けた事前の相続税対策が非常に重要です。まずは現状の財産を棚卸し、今もし相続が発生したら相続税はどのくらいなのかを計算します。そのデータを基に「節税対策」「分割対策」「納税対策」をシミュレーションし、相続が争族にならないための相続対策をご提案します。

　生前贈与や生命保険の活用など、今からすぐに始めることができる相続対策もございます。お気軽にご相談ください。

・相続税・贈与税申告業務
・相続税シミュレーション
・資産譲渡・贈与等の相続事前(節税)対策
・不動産の有効活用
・事業承継支援業務
・他士業と連携した遺言書作成の提案